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兼業大家の確定申告7(申告書Bの作成)

兼業大家の確定申告7(申告書Bの作成)

※確定申告に関することは、自己責任にて行ってください申告に関するトラブル等(申告ミスによる追徴金の支払等)についても、一切の責任を問われません

※確定申告は、その年の1月1日~12月31日までの収支を、翌年の、2月16日あたり~3月15日あたりまでに、決算書等の郵送書類に記載又は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)にて、提出をしなければなりません

 

申告書Bの作成

申告書は、別のソフトで作成を行う(ユーザー登録をしていれば、ダウンロード又は、郵送にてインストールCDが送られてくる)

申告者登録を行う

申告者の情報を入力

(納税者番号は、税務署から送られてくる書類一式内に記載されている)

ダイレクトメニューより、「申告書B(第一表)」を選択

「データ読込」にて、該当するデータの読み込みを行う

不動産関係のデータが反映される

「還付される税金の受取場所」、「所得の内訳書」、「住民税・事業税に関る事項」をそれぞれ入力

還付される税金の受取場所について、

税金が戻ってくる場合に、振り込みをしてもらう、金融機関名支店名口座番号を入力

所得の内訳書について、

不動産以外の収入(給与)について入力が必要になる。「追加」にて入力

源泉徴収票を基に入力。資産の数量は、100.00を入力

住民税・事業税に関る事項について、

収入がプラスの場合、給与以外(不動産収入)に対して、住民税がかかってくる。それを、「給与から差引き」にするか、「自分で納付」かを選べる(自分で納付にした場合、会社には住民税の調整が届かないため、他の収入があることを知られずにすむ)

控除関係で、入力や修正が必要な場合は、「各項目」を選択、「内訳」にて、入力や修正が出来る

 

各帳票の印刷を行い税務署へ郵送

申告書のデータ入力まで完成したら、各帳票を印刷(転記してもよい)

申告書B第一表申告書B第二表決算書不動産所得の収入の内訳減価償却費の計算貸借対照表の計6枚を郵送する

合わせて、源泉徴収票等の添付が必要(下記図は参考)

申告書B第一表

申告書B第二表

決算書

不動産所得の収入の内訳

減価償却費の計算

貸借対照表

 

税金の支払い

申告書B第一表の申告納税額がプラスの場合、下記用紙に納税額を記入し、税金の支払いを行う。マイナスの場合、支払いは不要(還付額が入金される)

 

以上で確定申告は完了です

本当にお疲れさまでした!

 

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