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兼業大家の確定申告6(決算書作成関係)

兼業大家の確定申告6(決算書作成関係)

※確定申告に関することは、自己責任にて行ってください申告に関するトラブル等(申告ミスによる追徴金の支払等)についても、一切の責任を問われません

※確定申告は、その年の1月1日~12月31日までの収支を、翌年の、2月16日あたり~3月15日あたりまでに、決算書等の郵送書類に記載又は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)にて、提出をしなければなりません

 

減価償却資産登録

「管理」、「減価償却資産登録」から物件情報を入力

〈新規作成〉をダブルクリック

必要箇所の入力を行う

資産コードは、(好きな番号可)

資産名称は、物件名

資産区分は、建物

登録状況は、新規収得

事業区分は、不動産

数量は、

取得、併用開始日は、物件収得日

取得価額は、売買代金

償却方法は、定額法

耐用年数は、残りの年数(RC47年 ー 経過年数20年 = 残り27年)

他は、デフォルトのままでよい

 

減価償却費仕訳転送

「管理」、「減価償却費仕訳転送」から、減価償却費を計上させる

減価償却費の仕訳を生成するに「チェック」を入れ、「転送開始」をする

簡易振替伝票入力の「決算月」に減価償却費が反映される

(部門を設定している場合は、「帳簿」の「簡易振替伝票入力」の部門を変更する)

 

青色申告入力(不動産)に必要事項を入力

「決算」、「青色申告入力(不動産)」から、必要事項を入力

「住所氏名等」、「不動産所得の収入の内訳」、「本年中における特殊事情・その他」のタブをそれぞれ入力

住所氏名等について

提出日は、確定申告の書類を提出する日

住所は、自分の住所(確定申告する人)

氏名は、自分の氏名(確定申告する人)

職業は、自分の職業(確定申告する人)

電話番号は、自分の電話番号(確定申告する人)

青色申告特別控除額は、65万円(書類の不備がある可能性がある場合10万円)

※(みんなの青色申告ソフトでは、複式帳簿になるため65万円申告可能)

不動産所得の収入の内訳について

No.は、(好きな番号可)

賃借人氏名は、入居者氏名

不動産所在地は、不動産の住所

賃借人の住所は、入居申込書に記載された住所

貸家・貸地等の別は、貸家

用途は、住宅用

賃貸契約期間は、入居日から2年(基本)

貸付面積は、重要事項説明書記載の面積

賃貸料(月額)は、毎月の賃料

賃貸料(年間)は、1月1日~12月31日までの、賃貸料収入[住宅用]の合計(例題あり)

礼金は、礼金の金額

名義書換料等は、登記費用

保証金・敷金は、敷金の金額

※ 賃貸料(年間)についての解説。重要!

年間=33000円×12=396000円ではない

4月~12月まで、9ヶ月×33000=297000円だが、

翌年1月分も、12月31日までにもらったため、

297000+33000=330000円と記入している

 

ここをしっかり合わせていないと、後々エラーが出る

12月31日までにもらった、トータルの家賃収入を入力すると考える

 

もう一例(4月は日割りで、15967円。5月から33000円の場合)

5月~12月まで、8ヶ月×33000+15967円=279967円となる

 

本年中における特殊事情・その他について

物件の収得日物件名を記載する

 

青色申告決算書のデータ出力

「決算」、「青色申告決算書」から、データ出力を行う

不動産所得用帳票を印刷するに「チェック」を入れて、確定申告データ出力

データ入力が適正であれば、下記の表示が出力される

もし、エラーがある場合は、下記の表示が出力される

賃貸料が出た場合、簡易振替伝票入力の賃貸料収入[住宅用]の合計と、不動産所得の収入の内訳 賃貸料(年間)の額が違う

礼金が出た場合、簡易振替伝票入力の礼金権利金の合計と、不動産所得の収入の内訳 礼金の額が違う

減価償却費が出た場合、簡易振替伝票入力の決算月に減価償却費が重複計上又は、減価償却費仕訳転送が出来ていない

 

続いて、兼業大家の確定申告7(申告書Bの作成)です

 

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